概 要

名 称 財団法人 天然ガス導入促進センター
エネルギー高度利用促進本部
設 立 昭和60年4月11日
所 在 地 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-14
九段堀江ビル3F
事業内容 (1)コージェネレーションに関する調査研究
  1.コージェネレーションの需要予測
  2.コージェネレーションの評価
  3.現用技術・将来技術
  4.運転・保守管理
(2)コージェネレーションに関する情報の収集・分析・蓄積
(3)上記(1)(2)に関連する調査研究の受・委託
(4)コージェネレーションに関する啓発普及・広報
(5)コージェネレーションに関する政策提言
(6)調査研究成果の会員への提供および国内外諸機関との交流
(7)その他当センターの目的を達成するために必要な活動
役  員 幹事会代表1名、同副代表1名、同幹事19名
特別顧問1名、顧問2名、監事2名
事 務 局 本部長1名、職員5名
会  員 正会員 110社
特別会員(個人)37名
特別会員(団体)19団体(平成21年8月1日現在)

沿 革

昭和59年 5月15日 第1回「日本熱電併給技術懇談会」開催
  7月11日 第1回「幹事会」開催
昭和60年 2月27日 「日本コージェネレーション研究会」
設立発起人会開催
  4月11日 「日本コージェネレーション研究会」設立
  5月1日 事務所開設
(東京都中央区銀座7-13-8 第2丸高ビル3F)
昭和62年 10月14日 事務所移転
(東京都港区西新橋2-18-2 NKKビル6F)
昭和63年 5月17日 総務部・調査部・業務部の3部体制となる
平成元年 7月1日 事務局長制度発足、広報部発足
平成3年 5月17日 委員会体制による活動開始
平成7年 4月11日 創立10周年を迎える
平成9年 7月1日 普及促進部発足
  10月1日 「日本コージェネレーションセンター」に改称
平成14年 5月19日 優良コージェネレーションシステム表彰制度発足
平成17年 4月11日 創立20周年を迎える
平成19年 10月8日 現事務所移転
平成21年 4月1日 (財)天然ガス導入促進センターに業務移管
 

活 動

コージェネレーションシステム(CGS)をはじめとするエネルギーの高度利用の推進に関するテーマを中心に活動をしています。

1
コージェネレーションシステムに関する情報収集

活動内容

1. CGS導入実績の調査・分析

CGS設置状況の調査を毎年行い、普及状況の分析を行います。

2. CGSの運用実態の調査・分析

CGSの運用実態を調査・分析し、今後の計画・運用における留意点としてとりまとめます。

3.国内CGS最新情報の収集

国内CGSに関する最新技術開発動向、助成策、法規制、市場動向などの情報を収集します。

4.海外導入動向調査

海外導入事例や海外メーカーの技術開発動向などの調査を行います。また、海外機関との情報交換を実施いたします。

2
コージェネレーションシステムに関する調査研究

活動内容

1. マニュアル類の整備

CGSの計画・設計などに役立つ各種マニュアル類の作成・改訂を実施します。

2. CGSに係わる諸制度の調査

規制緩和や助成策のあり方の検討を行うとともに、経済性、制度・規制、技術の面での普及阻害要因を調査します。

3. CGS標準化の調査研究

CGSに関するJISおよび標準情報の改訂、重要分野の標準化と国際規格化の検討を行います。

3
コージェネレーションシステムに関する啓発広報

活動内容

1.機関誌の発行

CGSを取り巻く政策・技術・研究等に関する情報を編集し、機関誌「コージェネレーション」として発行します。

2. CGS関連情報の発信

タイムリーなトピックスや情報を収集し、毎月「CGC NEWS」として情報発信します。

3.シンポジウムの開催

CGSに関する幅広い情報提供の場として、コージェネレーションシンポジウムを年1回開催します。

4.講演会・講習会の開催

「基礎セミナー」「地区セミナー」を通じて、CGSに関連した幅広い情報を提供します。

4
コージェネレーションシステムに関する普及促進

活動内容

 

1.タイムリーな政策提言

CGS普及に効果的な政策・施策を立案し、タイムリーに関係省庁等に提言を行います。

2.先進的なCGS事例の公表・PR

省エネルギー性、環境保全性、新規性に優れ、今後の普及促進に資すると認められるCGS導入事例を公表・PRします。


正会員(五十音順)

㈱IHI
アイシン精機㈱愛知時計電機㈱アクアス㈱
伊藤忠商事㈱イビデンエンジニアリング㈱㈱NTTファシリティーズ
㈱エネルギーアドバンスエルエヌジージャパン㈱大阪ガス㈱
大阪ガスエンジニアリング㈱大多喜ガス㈱㈱大林組
岡谷鋼機㈱鹿島建設㈱㈱ガスアンドパワーインベストメント
㈱ガスター川崎重工業㈱関西電力㈱
㈱関電工キャタピラージャパン㈱九州電力㈱
㈱きんでん㈱コージェネテクノサービス栗田工業㈱
京葉ガス㈱国際石油開発帝石㈱コスモ石油㈱
㈱サイサン西部ガス㈱JFEエンジニアリング㈱
JFEテクノス㈱四国電力㈱静岡ガス㈱
清水建設㈱㈱ジャパンエナジー新日鉄エンジニアリング㈱
新日本空調㈱新日本石油㈱新菱冷熱工業㈱
須賀工業㈱鈴与商事㈱スパイラックス・サーコ㈱
住友商事㈱住友電設㈱石油資源開発㈱
㈱錢高組㈱第一テクノ㈱大気社
大成建設㈱ダイダン㈱ダイハツディーゼル㈱
太平電業㈱㈱ダイヤモンドエネルギー高砂熱学工業㈱
㈱タクマ㈱竹中工務店千葉ガス㈱
中国電力㈱中部ガス㈱中部電力㈱
千代田計装㈱筑波学園ガス㈱テス・エンジニアリング㈱
寺崎電気産業㈱(財)電力中央研究所東急建設㈱
東京ガス㈱東京ガス・エンジニアリング㈱東京電力㈱
㈱東芝東電設計㈱東邦ガス㈱
東北電力㈱東北発電工業㈱戸田建設㈱
トヨタ自動車㈱㈱トヨタタービンアンドシステム新潟原動機㈱
西芝電機㈱㈱日建設計日新電機㈱
日本環境技研㈱㈱日本設計日本電技㈱
日本無機㈱㈱日立エンジニアリング・アンド・サービス㈱日立製作所
日立造船㈱日比谷総合設備㈱広島ガス㈱
㈱フジクラ富士電機システムズ㈱武州瓦斯㈱
北陸電力㈱北海道ガス㈱本田技研工業㈱
丸の内熱供給㈱丸紅㈱三浦工業㈱
㈱みずほコーポレート銀行みずほ情報総研㈱三井住友建設㈱
三井造船㈱三菱化学エンジニアリング㈱三菱重工業㈱
㈱三菱総合研究所㈱明電舎矢崎資源㈱
ヤンマーエネルギーシステム㈱

特別会員(五十音順)

■個人

秋山 光庸  帝京大学教授 宇都宮大学名誉教授
浅野 浩志  (財)電力中央研究所上席研究員 東京大学大学院講師(非常勤)
石福  昭  (社)建築設備綜合協会会長
伊東 弘一  早稲田大学客員教授(専任) 理工学術院総合研究所理工学研究所
内山 洋司  筑波大学大学院教授 システム情報工学研究科リスク工学専攻
垣田 行雄  (財)日本システム開発研究所常勤顧問
笠木 伸英  東京大学教授 大学院工学系研究科機械工学専攻
柏木 孝夫  東京工業大学大学院教授 理工学研究科
勝田 正文  早稲田大学教授 理工学術院機械工学科
鎌田 元康  神奈川大学教授 工学部建築学科
茅  陽一  東京大学名誉教授 (財)地球環境産業技術研究機構副理事長
君島 真仁  芝浦工業大学准教授 システム工学部機械制御システム学科
黒崎 晏夫  電気通信大学客員教授 共同研究センター
齋藤 武雄  ハービマンエネルギー戦略研究所代表取締役社長 東北大学名誉教授
山藤  泰  関西学院大学客員教授 大学院総合政策研究科
鈴木  胖  兵庫県立大学副学長 大阪大学名誉教授
大聖 泰弘  早稲田大学教授 大学院創造理工学研究科総合機械工学専攻
武田  康  (株)ジェックジャパン相談役
竹原善一郎  京都大学名誉教授
辻 毅一郎  大阪大学理事
中上 英俊  (株)住環境計画研究所所長
永田 勝也  早稲田大学教授 理工学部機械工学科
西村 伸也  大阪市立大学教授 大学院工学研究科機械物理系専攻
橋詰  匠  早稲田大学教授 理工学術院総合研究所
平田  賢  東京大学名誉教授
藤井 修二  東京工業大学大学院教授 情報理工学研究科
藤原淳一郎  慶應義塾大学法学部教授・弁護士
正田 英介  (財)鉄道総合技術研究所会長 東京大学名誉教授
松尾  陽  東京大学名誉教授
村上 公哉  芝浦工業大学教授 工学部建築工学科建築・都市環境計画
八木 康雄  神奈川工科大学客員教授
山口 保男  元東京都立科学技術大学教授
山地 憲治  東京大学大学院教授 工学系研究科電気系工学専攻
山本 卓也  弁護士
湯淺 和博  東京工業大学大学院准教授 理工学研究科建築学専攻
横山 良平  大阪府立大学教授 大学院工学研究科機械系専攻機械工学分野
吉田 邦夫  吉田事務所 東京大学名誉教授

■団体

(財)エネルギー総合工学研究所
(財)エルピーガス振興センター(財)大阪科学技術センター(財)建築環境・省エネルギー機構
GHPコンソーシアム(財)省エネルギーセンター(財)新エネルギー財団
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(財)石油産業活性化センター石油連盟
(財)日本エネルギー経済研究所日本エネルギー法研究所(社)日本ガス協会
(独)日本原子力研究開発機構(財)日本システム開発研究所日本内燃機関連合会
(社)日本内燃力発電設備協会(社)日本陸用内燃機関協会(財)ヒートポンプ・蓄熱センター